佐賀県高度情報化推進協議会

【新事業】産学官におけるICT利活用先端事例を視察して参りました！

　本協議会における今年度新事業として、ICT利活用の推進を図ろうとする会員の事業・研究活動活性化のヒントを得ることを目的として、企業・官公庁・教育機関等が取り組まれている「先進的ICT利活用事例」の視察を行うこととしました。

　その１回目として、今回は長崎県を訪れ、以下のような内容で視察を実施いたしました。

​視察日

　　平成２９年２月１日（水曜日）

視察地

　　ⅠⅡ　長崎県立大学シーボルト校（長崎県西彼杵郡長与町まなび野1-1-1）

　　Ⅱ　　扇精光ソリューションズ株式会社（長崎県長崎市出来大工町36番地）

視察団

　　本協議会会員　１０会員（１６名）

　　　　　　　　　　　　説明を受ける視察団

 

視察内容

Ⅰ　「セキュリティ演習室（仮称）」のご紹介

　　　　［時間］13時00分~14時00分（1時間）

　　　　［説明］加藤 雅彦 氏（長崎県立大学情報システム学部情報セキュリティ学科教授）

　　　　［場所］長崎県立大学シーボルト校　セキュリティ演習室（仮称）

　　　　［説明概要］

　　　　　　　Ｈ２９年４月運用開始予定の『セキュリティ演習室（仮称）』について、

　　　　　　　コンセプトや特徴、今後の利活用予定について紹介され、

　　　　　　　実際の企業等で採用されているレベルと同等の設備を備えた

　　　　　　　サーバールームについても見学・説明いただいた。

　　　　　　◆コンセプト・特徴について

　　　　　　　　①「リアリティのある演習環境」

　　　　　　　　　　・現実のインターネット上で、何が起きているかを学べる

　　　　　　　　　　・プライベートクラウドを用いて、学生一人一人に専用のネットワークと

　　　　　　　　　　　サーバーが用意され、学生が恐れることなくトライ＆エラーで

　　　　　　　　　　　自由に演習可能

　　　　　　　　　　・インターネット上で攻撃をしてきたマルウェア等を収集し、

　　　　　　　　　　　教材として活用可能

　　　　　　　　　　・ネットワークトラフィックの可視化が可能

　　　　　　　　　　・サーバールームは、企業の基幹システム等で使用する機材を採用。

　　　　　　　　　　　ガラス張りになっていて、学生は自由に出入りし、

　　　　　　　　　　　直に見て触れながら学習可能

　　　　　　　　②「セキュリティに限定しない、汎用性のあるコンピュータ設備」

　　　　　　　　③「イベントやセミナーにも活用可能な設備構成」

　　　　　　　　　　・リソース（CPU・ﾒﾓﾘｰ・ｽﾄﾚｰｼﾞ）に余裕をもたせ、

　　　　　　　　　　　インターネット接続は上りと下りで別経路にするなど、

　　　　　　　　　　　多目的に利用可能な設備になっている

　　　　　　　　　　・デスクを正三角形にすることで、

　　　　　　　　　　　講義形態によりレイアウトをフリーに対応可能

　　　　　　　　　　・部屋の４面にプロジェクター・スクリーンを配置し、

　　　　　　　　　　　学生がどの向きに座っても映像を見ることが可能

　　　　　　◆今後の利活用予定（検討中も含む）について

　　　　　　　　　☆SINET5（学術ネット）と接続し、他大学や高専等との共同研究

　　　　　　　　　☆企業との共同研究環境として、製品・サービス開発

　　　　　　　　　☆社会人等を対象とした情報セキュリティのハンズオン演習

　　　　　　　　　☆CTF（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｾｷｭﾘﾃｨ技術競技）等の各種イベント

　　　　［所見］社会に出て即戦力となるＩＴ人材育成がなされる環境が

　　　　　　　　整備されていると感じた。

　

　　　　　　セキュリティ演習室について説明される加藤様　　　

　　　　　　　　サーバールームを説明される加藤様

 

Ⅱ　ながさきICT戦略の策定について

　　　　［時間］14時00分~14時30分

　　　　［説明］大庭 茂雄 氏（長崎県総務部情報政策課課長）

　　　　［場所］長崎県立大学シーボルト校 セキュリティ演習室（仮称）

　　　　［説明概要］

　　　　　　　・官民協働クラウド構想の発想の原点

　　　　　　　・官民協働クラウド構想の主な特徴

　　　　　　　・官民協働クラウド活用構想の具体例

　　　　　　　・官民協働クラウドに対するビジョン

　　　　　　　以上４点について説明いただいた。

　　　　　　◆官民協働クラウド構想の発想の原点について

　　　　　　　　平成30年1月より長崎県庁新庁舎が運用開始するに伴い、

　　　　　　　　高いセキュリティをもつ最新設備のサーバーを県庁だけで使うのは勿体ない

　　　　　　　　　⇒　地場ＩＴ企業にも使ってもらう（「官」の資産を「民」に使ってもらう）

　　　　　　　　　　　ことで、何かできることがあるのではないか？

　　　　　　◆官民協働クラウド構想の主な特徴について

　　　　　　　　①県庁・県立大学・地場ＩＴ企業のもつ

　　　　　　　　　ビッグデータの共通の格納場所として利用

　　　　　　　　　⇒　県立大学・地場ＩＴ企業が解析・研究・商品化に活かせる　　　　　　　　

　　　　　　　　②県立大学・地場ＩＴ企業のアイデアを活かせるための

　　　　　　　　　オープンデータを県庁が提供

　　　　　　　　　⇒（地場製造業の生産性向上等の）ビジネスにつながる

　　　　　　　　　　アプリ開発のサポートが可能

　　　　　　◆官民協働クラウド活用構想の具体例

　　　　　　　　①漁海況情報の可視化及びアプリ開発　　　　　　　　

　　　　　　　　②バリアフリーストリートビュー

　　　　　　　　③地場ＩＴ企業と県内製造業の振興

 

　　　　［所見］県（自治体）のもつ「データ」「信頼性」を活かし、クラウドという

　　　　　　　　作業・格納する「場」を設けることで、地場ＩＴ産業・地元企業・

　　　　　　　　教育機関が協働で地元を振興させることに繋げる可能性が開ける

　　　　　　　　という新しい考え方が得られた。

 

　　　　　　　官民協働クラウドについて説明される大庭様

 

Ⅲ　「長崎くんちナビ」と応用サービスについて

　　　　［時間］15時00分~16時00分

　　　　［説明］山口 文春 氏（扇精光ソリューションズ株式会社システム開発部次長）

　　　　［場所］扇精光ソリューションズ株式会社システム開発部運用支援課内

　　　　［説明概要］

　　　　　　　・扇精光とは？

　　　　　　　・「長崎くんちナビ」について

　　　　　　　・応用事例について

　　　　　　　以上３点について説明いただいた。

　　　　　　◆扇精光とは？について

　　　　　　　　昭和30年設立当初は、

　　　　　　　　「ＩＴ関連事業部（測量の精密機械開発・販売・保守）」

　　　　　　　　と「建設コンサルタント事業部（測量・設計・調査など現場技術）」

　　　　　　　　の２つの事業部でスタート

　　　　　　　　→　測量システムのＩＴ化が進むにつれて、途中で２つの事業を融合した

　　　　　　　　　「空間情報開発室」が設立

　　　　　　　　→　平成26年、扇精光グループとして３つに分社化し、システム開発系が

　　　　　　　　　　扇精光ソリューションズ㈱となる
　

　　　　　　◆「長崎くんちナビ」について

　　　　　　　　①サービス提供の背景

　　　　　　　　　　期間中、どこを移動しているのか分からない演し物の位置情報を

　　　　　　　　　　提供できないか？

　　　　　　　　　→　登場したてのGPS機能付き携帯電話を活用し、趣味の延長で開発を行い、

　　　　　　　　　　　2002年にサービス開始（3日間のアクセスは約50,000件）

　　　　　　　　　→　その後、地デジのデータ放送に対応させたり、スマホアプリを

　　　　　　　　　　　開発したりするなど改良を重ね、2016年には3日間のアクセスは

　　　　　　　　　　　約2,300,000件までになる　　

　　　　　　　　②サービスの仕組み

　　　　　　　　　　アルバイトがスマホを持って演し物に随行し、アプリが位置情報を

　　　　　　　　　　自動送信することで、GoogleMapをベースとした地図に演し物の

　　　　　　　　　　位置情報が表示されるようになっている。

　　　　　　◆応用事例について

　　　　　　　　スマートデバイスのGPSや加速度センサー機能を活用した

　　　　　　　　応用事例をいくつか紹介された。

 

　　　　［所見］GPSを活用したサービスは様々な可能性が考えられることが分かった。

　　　　　　　　しかし一方で、「費用対効果」という面でビジネスモデルまで

　　　　　　　　もっていくことはなかなか難しいということも分かった。

 

　　　　　「長崎くんちナビ」について説明される山口様