佐賀県高度情報化推進協議会

佐賀県高度情報化推進協議会は、産・官・学・個人の会員で構成される、県内最大規模の協議会です。
当協議会は、情報ネットワークの整備が進み利活用の促進が中心課題になりつつある社会状況に的確に対応し、本県の市民社会組織、産業界、学界、行政の連携により、21世紀における豊かで住みよい地域社会の実現にＩＣＴを効果的に活用していくため、県内各地域における情報化の推進を図ることを目的としています。

沿　革

平成元年

○会則の制定（10月26日）
○設立総会　（11月29日）
○情報化講演、研修会、情報化交流会、自治体連絡会などの事業を開始

平成2年

○「全国ニューメディア祭プレシンポジウム」を開催
○「さが地域情報化展」を開催（佐賀市）

平成3年

○「全国ニューメディア祭」（武雄市をメイン会場に伊万里市、佐賀市で開催）
○「さが地域情報化展」を開催（武雄市）

平成4年

○先進地視察を実施し、先進的な自治体や様々な情報センター、 
地域情報化フォーラムなどを視察（平成17年度まで継続）
○「さが地域情報化展」を開催（唐津市）
○テーマ別研修会を開催（平成12年度まで継続）

平成7年

○ソフトコンテストを実施（平成15年度まで継続）ＣＧ・ アプリケーション・ホームページの３部門を一般、小学校・中学校・高校・大学・専門学校に分けて公募し表彰
○会員の事業に対する支援補助を実施（平成18年度まで継続）

平成8年

○教育研究専門部会、インターネット研究部会、 
ビジネスリサーチ部会を設置（平成18年度まで継続）

［平成9年から平成14年までは、体制・事業内容に大きな変更なし］ 

平成15年

○ホームページのリニューアル（機関誌を廃刊）

平成16年

○総会（6月11日）で協議会規約の一部改正、各種委員会をなくし、幹事会をより実務的に位置付 
○チャレンジＰＣ講座（シニアのためのパソコン講座）を開催（平成21年度まで継続）

平成18年

○協議会の在り方を検討
（協議会に検討部会を設置：平成19年度総会まで）
○ＩＴ初心者サポート事業（平成19年1月～平成20年3月まで実施）

平成19年

○総会（2月15日）で協議会規約の一部を改正するとともに、幹事会設置・運営規程を施行
○プロジェクト支援補助制度を創設（平成24年度まで継続）
○ＩＴキャラバン隊『豊かなネットワーク社会』をテーマに開催
○ブロードバンド加入向上キャンペーンを実施 （『ブロードバンド王国・佐賀づくり2008』「ようきんしゃった！さが」キャンペーン）

平成20年

○総会（5月30日）で協議会規約、幹事会設置・運営規程を一部改正し、幹事の中に、市から1名、町から1名を置くように改正
○ブロードバンド加入向上事業（ブロードバンド体験フェアなど）を実施
○創立20周年事業（功労者表彰式・記念講演会）を実施

平成22年

○協議会のシンボルマーク・ロゴタイプを制定（デザインは佐賀市在住の永石繁信氏） 
○協議会ニュースレターの創刊
○「ブロードバンド普及促進研究会（県主催）」への参画

平成23年

○総会（5月26日）で協議会規約、幹事会設置・運営規程及び会計規程を一部改正し、総会の運営に係る事項等について規定
○地上波デジタル放送の完全デジタル化最終行動計画への協力
○「ブロードバンド普及促進研究会（県主催）」への参画

平成24年

○シニア層のＩＣＴ利活用の推進を図るため、幹事会に「シニアＩＣＴ利活用推進プロジェクトチーム」を設置

平成25年

○「高情協あり方検討プロジェクトチーム」を設置（全5回に渡り協議） 
○「シニアのＩＣＴ利活用促進に向けた調査研究」を開始（平成27年度まで） 
○3月13日に企画運営グループ設置要綱、広報グループ設置要綱を制定

平成26年

○総会（5月28日）で協議会規約を一部改正し、中期推進項目（複数年にわたって重点的に取り組む方針）に関する事項を規定
○企画運営グループ、広報グループを設置
○情報リテラシー・セキュリティ事業を開始
○臨時幹事会（2月19日）で、幹事会設置・運営規程を一部改正し、幹事の定数・選出する規定を改正

平成27年

○総会（5月19日）で協議会規約、幹事会設置・運営規程を一部改正し、幹事の定数に関する規定を改定

平成28年

○ＩＣＴ利活用促進実証事業（買い物）を開始（平成29年度まで）

平成29年

○電子決済の普及・啓発事業を開始（平成30年度まで）

○あり方検討プロジェクトチームの設置（全2回に渡り協議）

平成30年

○創立30周年事業（功労者表彰式・記念講演会・KOJOKYO ICTフェア（展示会））を実施

○佐賀大学大学祭の模擬店にて、キャッシュレス決済実証実験及び調査研究を実施

平成31年、令和元年

○電子決済の普及・啓発事業はＩＣＴ利活用促進調査研究に統合

○コープさが生活協同組合新栄店にて、キャッシュレスに関する調査研究を実施